一般社団法人 建築・住宅国際機構 (IIBH)

組織の概要

1．事業概要

一般社団法人建築・住宅国際機構（IIBH）は、建築・住宅分野における技術、制度、基準、規格等の国際的調和及び諸外国との交流等国際的活動を推進することにより、我が国の建築・住宅分野の発展に寄与することを目的としており、以下の事業を実施しております。
  1. 建築・住宅に関する諸外国の技術、基準及び制度等に関する調査研究並びに我が国の技術、基準及び制度等の国際的調和に関する調査研究
  2. 建築・住宅分野に係る二国間会議の運営に対する支援
  3. 建築・住宅に関する開発途上国等への国際協力に対する支援
  4. その他この法人の目的を達成するために必要な事業
メインとなる事業は、ISOの国内審議団体としての活動です。ISOについてはこちらから

2．沿革

1985(昭和60)年4月建築・住宅関係国際交流協議会　発足
事業内容：二国（政府）間の国際会議に係る支援
（当時開催の会議：日仏建築会議、日加住宅委員会、日本・デンマーク住宅会議）
1986(昭和61)年8月日韓住宅会議　開始
1990(平成2)年11月事業内容に国際建築基準等研究を追加
1991(平成3)年3月日中建築住宅会議　開始
4月社団法人日本建築学会からISO業務を引き継ぎ、国内審議団体となる
ISO/TC10/SC8、ISO/TC59、ISO/TC92、ISO/TC98
1992(平成4)年5月ISO/TC205国内審議団体引き受け
1994(平成6)年5月ICIS（国際建設情報協議会）加入
1998(平成10)年5月建築・住宅関係国際交流協議会から建築・住宅国際機構に名称変更
IEA建築関連協議会評議会業務を財団法人建築環境・省エネルギー機構から引き継ぐ
2000(平成12)年7月ISO/TC219/WG2及びWG3国内審議団体引き受け
（その後、2018年5月に移管）
2002(平成14)年2月第1回アジアフォーラム開催（2006年まで5回開催）
2003(平成15)年4月断熱・保温規格協議会からISO/TC163及びTC163/SC2を引き継ぎ、審議団体となる
11月ISO/TC21/SC11国内審議団体引き受け
2012(平成24)年5月ISO/TC268審議団体引き受け
2013(平成25)年1月日独住宅・建築物環境対策会議開始
2015(平成27)年4月一般社団法人建築・住宅国際機構へ移行
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